目次
第1章 総則
第2章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第3章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制
第4章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法
【目的】
第1条
この規定(以下「本規定」という。)は、貨物自動車運送事業法(以下「法」という。)第15条及び第24条の3の規定に基づき、輸送の安全を確保するため遵守すべき
事項を定めをもって輸送の安全性の向上を図る事を目的とする。
【適用範囲】
第2条
本規定は関東流通サービス株式会社の貨物運送事業に係る業務活動に適用する。
【輸送の安全に関する基本的な方針】
第3条
1.社長は、輸送の安全の確保が事業運営の根幹で有ることを深く認識し、社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、また社内において輸送の安全の
確保に主導的な役割を果たす。
2. 運輸安全マネジメントを確実に実施し、関東流通サービス株式会社全社員が一丸となって業務を遂行するにより、絶えず輸送の安全性の向上を図る。
3. 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
【輸送の安全に関する重点施策】
第4条
前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
1.輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規定に定められた事項を遵守すること。
2.輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
3.輸送の安全に関するチェックを行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
4.輸送の安全に関する情報の連絡を体制を確立し、関東流通サービス株式会社内において必要な情報を伝達、共有すること。
5.輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を作成し、此を安全対策委員会を中心に的確に実施すること。
【輸送の安全に関する目標】
第5条
関東流通サービス株式会社社長は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、達成したい成果として、以下のとおり目標を設定するものとする。
① 事故件数
② 輸送の安全に関する投資額
※注 具体的な目標の設定に当たっては、以下の点に留意する。
ア. 目標を年次設定するとともに、数字の設定を具体的目標とし、外部の者も用意に確認しやすく、事後的に検証出来るものとする。
イ. 運転者等現場の声を汲み上げる等、現場をふまえた改善効果の高いものとすること。
ウ. 社員がイメージ化し易く、〔輸送の安全性の向上に対する意識〕の向上に資するものとすること。
エ. 目標達成後においてはその達成をふまえ、より高い目標を設定すること。
【輸送の安全に関する計画】
第6条
関東流通サービス株式会社社長は、輸送の安全に関する目標を達成するため、輸送の安全に関する重点施策に応じて、また、自社の人材、車輌、事故の状況、現場の声や過去
の計画の実施状況などを勘案し、現状の問題点を把握すること等により輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
【社長等の責務】
第7条
関東流通サービス株式会社社長は、輸送の安全を確保する事に関する最終的な責任を有する。
経営トップ(社長又は実質的な経営権を持っている者をいう。)は輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築など必要な措置を講じる。
Plan(計画)・Do(実施)・Check(監視)・Act(改善)のサイクルにより継続的に輸送の安全性の向上を図ること等経営トップは輸送の安全を確保するため業務の実施及び管理
の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
【輸送の安全に関する計画の実施】
第8条
輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく輸送の安全に関する計画を着実に実施する。なお、実施にあたっては、お互いの顔が見えやすい
等事業者自身の規模、特徴を生かして、情報の共有の方法や研修の方法を工夫する等により輸送の安全確保を図る。
【輸送の安全に関する情報の共有及び伝達】
第9条
関東流通サービス株式会社社長は輸送の安全に関する情報の共有及び伝達に関して、運転者等による営業所内における意見交換等により双方向の意志疎通を充分に行い、ヒヤリハット
情報などについて適時適切に社内において伝達され、共有されるよう努める。
関東流通サービス株式会社社長は、伝達した者に対して、マイナス評価を行わない等の環境を整える事により、現場の社員などが輸送の安全性を損なうような事態を発見した場合
には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる事ができるにするものとする。
【事故、災害時に関する報告連絡体制及び指揮命令系統】
第10条
関東流通サービス株式会社社長は、事故・災害等が発生した場合における報告連絡体制及び指揮命令系統を定め、日時、天候、発生場所、事故の種類、事故原因、事故当時の状況
など事故、災害に関する報告が速やかに伝達されるとともに、重大事故、災害事故などに備え、適切かつ柔軟に措置を講じる事が出来るようにしておくものとする。
【輸送の安全に関する教育及び研修】
第11条
第5条の輸送の安全に関する目標を達成するため、運転者等の年齢、経歴、能力等に応じて、共有の教育・研修施設を活用する事等により、必要となる人材教育の為の教育及び研修
を着実に実施する。
運輸安全マネジメントが効果的に運用されるよう、運輸安全マネジメントに係る要員に対する教育及び研修は安全対策委員会が中心となり積極的に行う。
教育および研修については、点呼などの機会を捉えて充分なコミニュケーションを取り、意志疎通を図るとともに、運転者の特性や運行実態等運転者から安全対策の提案を踏まえた
教育及び研修を行うよう留意するものとする。
【安全に関するチェック・業務の改善に関する事項】
第12条
関東流通サービス株式会社社長は、運輸安全マネジメントの実施状況等について、少なくとも1年に4回以上、輸送の安全に関するチェックを行う。
関東流通サービス株式会社社長は、前項のチェックの結果などを踏まえ、輸送の安全の確保の為に必要な方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
【情報公開などに関する事項】
第13条
関東流通サービス株式会社社長は①輸送の安全に関する基本的な方針、②輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、③自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する
統計(前年度の総件数及び事故類型別の事故件数)について、本社営業所または車輌内における掲示等により、毎年度、外部に対し公表する。
関東流通サービス株式会社社長は、事故発生後に於ける再発防止策など、行政処分後に輸送の安全の確保の為に講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、本社営業所
における掲示板などにより、速やかに外部に対し公表する。
【輸送の安全に関する記録の管理等】
第14条
関東流通サービス株式会社社長は、輸送の安全に関する基本的な方針、重点施策及びチェックの結果その他の輸送の安全に関する情報の記録及び保存の方法を定めそれを保存する。
附則
本契約は、平成23年4月1日(金)から実施する。
2018年4月1日(日)~2019年3月31日(日)
(1)安全運行は全ての業務に優先します
(2)輸送の安全はわが社の根幹です
(3)規則を遵守する安全運行はプロドライバーの社会的使命です
(4)交通ルールの遵守を解析し指導します
(5)安全は最大の顧客満足をもたらします
2018年4月1日(日)~2019年3月31日(日)
(1)ドライブレコーダーおよびデジタルタコグラフの運行データーを毎日解析して、改善指導し記録します
(2)運行車両の年間整備計画を作成し、輸送の品質向上と安全対策車両の運行を実施します
(3)作業マニュアルに基づく安全品質向上の教育活動を実施します
(4)ASV早着車両の導入を積極的に促進し、セーフティ・エコロジー運転を指導します
2018年4月1日(日)~2019年3月31日(日)
(1)交通事故発生状況を検証し原因を把握して、危険予知トレーニングに活用する
(2)交通事故発生件数と事故損害額を把握して双方を前年対比20%以下に減少します
(3)交通事故違反件数と違反点数を前年対比75%まで減少します
(4)管理者および従業員の交通安全に関するキャンペーンを年2回実施します
2017年4月1日(土)~2018年3月31日(土)
重大事故発生件数 | 0件 |
事故の種類 衝突の状態 | 発生なし |
2017年度の事故抑止目標 2017年度 結果
事故形態 | 抑止目標 | |
人身事故 | 0件 | 撲滅 |
物損事故 | 0件 | 以下(前年0件) |
損害金額 | 前年0円 | 0円 以下 |
事故形態 | 結果 | |
人身事故 | 0件 | 目標達成 |
物損事故 | 0件 | 目標達成 |
損害金額 | 0円 | 目標達成 |
2018年度の目標(2018年4月1日(日)~2019年3月31日(日))
事故形態 | 抑止目標 | 安全方針に基づく目標 | ||
人身事故 |
0件 |
事故撲滅 |
ゼロ・イチ・ゼロ・ニ 充分な車間距離 保持厳守 一廻り乗車:後方確認 |
|
物損事故 |
0件 |
事故撲滅 |
||
損害金額 |
前年0件 |
0件 |
0円 |